施設概要
- 所在地
- 〒048-0406 北海道寿都郡寿都町字渡島町72番地2
Tel 0136-62-2411 Fax 0136-62-2940
- 建物規模
- 2階
- 病床数
- 19床（一般）
- 診療科
- 家庭医療科（内科・外科・小児科など全般）、精神科
北海道厚生局への届出事項
当診療所では以下の施設基準について、北海道厚生局へ届出しています。
| 基本診療料の施設基準 |
|---|
| 情報機器を用いた診療に係る基準 |
| 機能強化加算 |
| 外来感染対策向上加算 |
| 連携強化加算 |
| サーベイランス加算 |
| 抗菌薬適正使用体制加算 |
| 医療DX推進体制整備加算 |
| 時間外対応加算１ |
| 有床診療所入院基本料１ |
| 夜間緊急体制確保加算 |
| 医師配置加算１ |
| 看護配置加算１ |
| 夜間看護配置加算１ |
| 看取り加算 |
| 看護補助配置加算１ |
| 急性期患者支援病床初期加算 |
| 在宅患者支援病床初期加算 |
| 介護連携加算１ |
| 有床診療所在宅復帰機能強化加算 |
| 救急医療管理加算 |
| 有床診療所緩和ケア診療加算 |
| 医療安全対策加算２ |
| 医療安全対策地域連携加算２ |
| 患者サポート体制充実加算 |
| 後発医薬品使用体制加算２ |
| 入退院支援加算１ |
| 協力対象施設入所者入院加算 |
| 特掲診療料の施設基準 |
|---|
| がん性疼痛緩和指導管理料 |
| 院内トリアージ実施料 |
| 夜間休日救急搬送医学管理料 |
| 地域包括診療料１ |
| 認知症地域包括診療料１ |
| 小児かかりつけ診療料１ |
| ニコチン依存症管理料 |
| （機能強化型）在宅療養支援診療所１ |
| がん治療連携指導料 |
| こころの連携指導料１ |
| 介護保険施設等連携往診加算 |
| 在宅医療DX情報活用加算 |
| 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料 |
| 在宅医療情報連携加算 |
| 遠隔モニタリング加算（在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料） |
| CT撮影及びMRI撮影（CT64列以上） |
| 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ） |
| 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ） |
| 運動器リハビリテーション料（Ⅲ） |
| 呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ） |
| 外来・在宅ベースアップ評価料（１） |
| 入院ベースアップ評価料（区分52） |
| 入院時食事療養 |
|---|
| 入院時食事療養費2／生活療養2 |
| その他の算定指導料・加算 |
|---|
| 小児科外来診療料 |
| 生活習慣病管理料 |
| 心臓ペースメーカー指導管理料 |
| 介護支援等連携指導料 |
| 退院時リハビリテーション指導料 |
| 退院前訪問指導料 |
| 退院後訪問指導料 |
| 薬剤総合評価調整管理料 |
| 退院時共同指導料 |
| 在宅自己注射指導管理料 |
| 在宅中心静脈栄養法指導管理料 |
| 在宅酸素療法指導管理料 |
| 在宅人工呼吸指導管理料 |
| 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 |
| 在宅寝たきり患者処置指導管理料 |
| 在宅気管切開患者指導管理料 |
| 在宅自己導尿指導管理料 |
特定療養費
使用料
- 病衣貸付料
- 1日につき70円
- 付添寝具料
- 1日につき200円
- 付添者給食料
- 厚生労働省告示で定める入院時食事療養(Ⅱ)の額
- テレビ使用料
- 1日につき50円
- 自動車使用料
- (1回当たり) 町外 1km 30円
往診、訪問診療時公用車を使用した場合 - 健康診断料
- 1回につき2,000円
聴打診及び身体検査。ただし諸検査を必要とする場合はその検査料を加算 - 死体検案料
- 1体につき3,630円
- 往検料は往診料に準じて加算
- 死体の処理を必要とするときは、その実費を加算
- 予防接種料
- 1回につき使用した薬剤の実費に330円を加算した額
手数料
文書料
診断書
- 甲 1通につき4,400円
各種保険、年金等の請求に係る複雑な診断書 - 乙 1通につき3,300円
死亡診断書等普通の診断書 - 丙 1通につき1,650円
進学、就職、欠勤等に係る簡単な診断書
証明書
- 甲 1通につき2,200円
出生証明書等に係る証明書 - 乙 1通につき1,650円
入院証明、期間証明等に係る証明書
診療費明細書
- 1通につき2,200円
面談料
- 1回につき4,400円
かかりつけ医機能
かかりつけ医機能について
家庭医は皆さまのかかりつけ医としての機能をもっており、健康を総合的にサポートします。
当院では、健康相談及び予防接種に係る相談を実施しています。また、通院している患者様に対し、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応することが可能です。患者様の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋（＊）を交付することが可能です。
＊長期処方／リフィル処方の可否については病状に応じて医師が判断いたします。
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